今なぜ太陽光発電なのか
1997年12月、国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)において、日本は2012年までに1990年比6%削減を世界に約束しました。
CO2(二酸化炭素)の排出を減らして地球温暖化を防止することは、環境破壊を続けてきた私たち人間の義務ともいえることです。
また、限りあるエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本では、原油価格の乱高下により経済に大きな影響を受けるのは免れません。
CO2の排出量が少ない産業・生活システムを実現した社会、すなわち「低炭素社会」の実現とエネルギーの安定供給のために、太陽光発電をはじめとする新しいエネルギーの導入促進が必要となってくるのです。
2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」では、太陽光発電の導入拡大がうたわれており、導入量を2020年に10倍、2030年には40倍とする目標が掲げられました。
(下図参照/画像をクリックすると拡大します/出典:経済産業省)。
そのための施策として、政府が導入したのがこの図にもある
①新しい買取制度
②住宅用太陽光発電システム補助金制度
これらを起爆剤として、2009年度には上図のシナリオから2020年の導入目標が大幅に前倒しされ、さらなる導入加速が見込まれるようになりました。
1)新しい買取制度
2009年11月1日より、「太陽光発電の新たな買取制度」が開始されました。
新たな買い取り価格は2011年3月31日までのお申し込み分の住宅用の場合で48円/kWh(太陽光発電設備(容量10kW未満)単独の場合)となります。
この新たな買取制度のポイントは、3つ。
1.買取対象は余剰電力
2.買取期間は10年間で買取価格は固定※
3.全員参加型
※設置された年度によって価格が低減していきます。
「買取制度」を「余剰電力」に限定する理由は、買取総額を抑え、国民の負担を抑えるため、また、太陽光発電の導入過程において、余剰電力を増やす「省エネ」意識と努力を期待するためです。
買取価格は年度によって変動(低減)します。これは、太陽光発電の普及に伴い、設備価格が低減化することを見込み、設備価格の低減状況を踏まえて毎年見直しがされるしくみとなっています。
また、「全員参加型」は電力会社の買取費用の負担は、太陽光発電を設置していない家庭においてもその負担を負うようになっており、電気の使用量に応じて「太陽光発電促進付加金」として数10円~100円程度支払っているわけです。
新たな「買取制度」導入にあたり、太陽光発電システムを設置された方の投資回収期間を短縮し、参加者の増大につなげ、低炭素社会を作り出すのが目的です。
(下図参照/画像をクリックすると拡大します/出典:経済産業省)
「買取制度」の詳しい内容は、関西電力ホームページをご覧ください。
2)住宅用太陽光発電システム補助金制度
住宅用太陽光発電システム設置の促進を目的とした補助金制度が2010年度も引き続き予算化されました。概要は以下のとおりです。
●期 間:2010年4月26日(月)~2010年12月24日(金)
●補助金額:太陽電池 公称最大出力 1kWあたり 7万円
●対象者 : 住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件。
●対象システム:以下の要件を満たすことが条件となります。
(1)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。
(太陽電池の種類毎に基準値を設定)
(2)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているこ と。
(3)公称最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が65万円(税抜)/kW以下であること。
●申請方法:太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の受付窓口に申請書類を提出。
※平成22年度より各都道府県に設置されていた申請受付窓口を一元化し、太陽光発電普及拡大センターにて一括で行うことになりました。
上記は国の補助であり、これに加え地方自治体でも併用できる補助金制度を設けているところがあります。文末に一部の自治体の補助金制度をご紹介しておきます。
国を挙げて設置の促進を図っている今、太陽光発電システムを設置し、エコ生活を考えておられる方にとっては、設置どきといえるでしょう。エネルギーモニター※で使用電気量が毎日時間ごとに見えるようになり、エコ意識が高まること間違いありません。
限りある資源を大切にし、未来の地球が暮らしよく美しいままであるように、自分ができることのひとつの方法として、太陽光発電システムの設置を考えてみませんか?
※エネルギーモニター:発電量、消費量などが映し出されるモニター。CO2削減効果や電気代の安い時間帯や高い時間帯などを表示するものもあります。
地方自治体の補助金制度
下記は一例としてリズムプラスのサービスエリアを中心に調査したものです。
全ての自治体を掲載していませんので、詳しくはお住まいの自治体ホームページをご覧いただくか、市役所にお問い合わせください。
【大阪府】
大阪市 1kWあたり7万円 上限額は、戸建ての場合28万円
申請期間:平成22年度
【兵庫県】
神戸市 1kWあたり3万円 上限は10万円
※補助予定件数は約500件。受付は先着順。
申請期間:平成22年4月12日~
相生市 1kWあたり3万円 上限額は12万円
申請期間:平成22年4月1日~