パナソニック、本社従業員7000人を半減へ
大半は他の事業部門などへの配置転換で、一部は希望退職者も募る方向だ。経営環境の変化が激しい電機業界で勝ち残るため、本社組織を簡素化し、意思決定の迅速化を図る。
パナソニックが本社の社員を大幅に減らすのは初めて。削減の対象は、パナソニックの国内従業員約13万人のうち、本社部門に所属する約7000人。内訳は、調達や品質保証などの事務部門が4000人、研究開発部門が2000人、生産技術部門が1000人となる。
配置転換では、白物家電など他の事業部門のほか、本社の研究開発や生産技術の部門を分社化し、従業員を異動させることなども検討する。今秋をめどに募集を始める早期退職は12年度末までに数百人程度になる模様だ。一連の合理化策について、今夏をめどに労使で協議を始める。削減数は3000~4000人になる可能性がある。
(2012年5月29日10時47分 読売新聞)
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