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 【世界文化遺産・姫路城】         このブログは松寿会阪神地区会員の皆さんの情報交換・連絡用です。投稿にはIDとパスワードが必要、管理人までご連絡ください。


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タグ:パナソニック電工 ( 13 ) タグの人気記事

 昨日は残念なニュースが配信された。12年1月には輝かしい伝統のある松下電工の歴史に終止符が打たれることとなりそうだ。これを以て電工関連記事の配信は最後にしたい。
                 by管理人

 パナソニックは28日、パナソニック電工と三洋電機を統合するグループ再編策を発表した。パナ電工の吸収合併を検討するとともに、三洋はデジタルカメラのOEM(相手先ブランド)生産などの事業や合弁会社の管理などに役割を特化。グループで生産拠点の整理統合なども進め、2010年3月末で38万5000人だった従業員を13年3月末までに3万5000人減らし、35万人体制とする。byアサヒネット

 パナソニックグループでは12年1月から9ドメイン体制にグループを再編。4月に完全子会社化したパナ電工、三洋の事業は、それぞれのドメインに再配置される。それにともない世界で約350ある生産拠点は「1割から2割の削減はあり得る」(大坪文雄社長)。加えて本社部門などの整理も実施。すでに11年3月期に804億円の事業構造改革費用を計上したが、12年3月期に1100億円、13年3月期にも500億円規模をそれぞれ計上する。


 パナソニックとパナ電工は給与水準や人事などの体系も近く、統合へのハードルは高くないと判断した。三洋電機については当面、法人格を残すが、将来、合併する可能性がある。

 パナソニックとパナ電工は兄弟会社として家電などの分野で競い合う関係だった。パナソニックは中村邦夫社長時代にパナ電工の子会社化を断行。大坪文雄社長になってから完全子会社化を決めたが、さらに合併まで踏み込む。

 パナソニック、4万人近い削減計画 グループ全体の1割の詳細はここをクリックしてくださいは byアサヒ
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by syojyu-hansin | 2011-04-29 09:54 | Trackback | Comments(0)
 パナソニック事業方針が発表されているので一度確認しておきたい。尚4月28日にはcと23年度事業方針が発表される予定である。
  詳細はここからご覧ください

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by syojyu-hansin | 2011-04-26 08:26 | パナソニック | Trackback | Comments(0)
f0222687_21101743.jpg パナソニック電工第3四半期決算が1月末に発表されましたのでお知らせいたします。

 2010年度の第3四半期決算につきましては、新興国での需要の拡大や、国内における新設住宅着工戸数および民間の設備投資が回復基調にあるなか、連結業績は好調に推移し、全てのセグメントで増収増益を達成しました。

 第3四半期連結売上高 11586億円 対前年同期比:108%

 同    経常利益   494億円 同     :284%

①デバイス部門では、モバイル機器用デバイスや車載デバイスなどが国内外で販売を伸ばした

②電材や住設建材の建築関連部門では、国内の住宅建設市場向け商品やLED照明器具をはじめとする環  境配慮型商品の需要の増加を受け販売が堅調に推移した。

③電器部門では、国内外で美・理容商品の販売が好調でした。

④営業利益は、原材料価格高騰の影響がありましたが、販売の増加とともに、収益体質改善に向けた、  継続的なコスト合理化活動の成果により増益を達成しました。

⑤通期の連結業績見通しにつきましては、第3四半期までの業績は好調に推移しておりますが、為替や  原材料価格の動向、政府の景気刺激策終了などの影響、また新興国経済の成長鈍化など、先行きに  懸念材料が多いことから、昨年7月公表の通期見通しである、売上高1兆5,100億円、営業利益   600億円を据え置きました。

⑥当社は、パナソニック株式会社の完全子会社になることで、より強固となる事業基盤を最大限に活用  し、世界中の人々が地球環境に配慮しながらも、快適に暮らせる空間を提供するソリューション事  業などにおいて、グループの成長を牽引すべく、まい進してまいります。

           2011年1月31日パナソニック電工社長 長榮 周作
                             by管理人
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by syojyu-hansin | 2011-02-07 08:15 | パナソニック | Trackback | Comments(0)
 年1回の京阪神賀詞交歓会が名称を変更して新春懇談会として今週22日に開催されます。
寂しいことですが社名がパナソニックに統合される為、会場のパナソニック電工という表現は今回が最後になります。時代の移り変わり替わり無常を禁じえませんね。ご出席のお返事頂いた方は日時お忘れのないようにお願いします。

 会 場 パナソニック電工本社体育館
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 日 時 1月22日(土) 受付開始 11:00 開演 11:30~

  お早めにおいでいただき仲間と旧交を温めてください。

 参加者数  
  京阪神C  216名(出席率26%)阪神はCです
  京阪神A  254名(出席率28%)  
  京阪神B  160名(出席率26%)  
  
  合 計  626名(出席率26%) 

  *昨年の最終参加者は、556名 (24.1%)でした。
 
 阪神地区の出欠状況 
  出 席  31名 出席率20%(昨年28名 同18% )欠席121名
 
                    by管理人
# by syojyu-
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by syojyu-hansin | 2011-01-21 16:33 | Trackback | Comments(0)
 
 会社発表詳細はここをクリックしてください
   
 パナソニックは29日、2012年1月に現在の16事業部門を9部門に集約することを柱とした事業・組織再編案を正式発表した。主力の家電事業では日本と海外で個別に展開してきたマーケティング機能を一本化し、需要が拡大する新興国など海外を中心に開発・販売体制をシフトする戦略を鮮明にする

 同日、東京都内で記者会見した大坪文雄社長は「グループのあらゆる事業を根本から洗い直す」と強調した。

 事業・組織再編では、来年4月に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工との3社の事業を消費者向け家電(コンシューマー)、ソリューション、デバイスの3分野に分け、製品やサービスごとに9つの事業部門を発足する。3社で別個にある本社部門も12年1月に一本化する。

 収益源に育てるソリューション分野は最多の4部門を新設。顧客企業に省エネ家電などを一括供給する「まるごと」事業を世界展開する「環境・エナジーソリューションズ」部門には、省エネ家電など3社の環境技術を結集。「我々にしかできないビジネスモデルを活用し(韓国サムスン電子などに)勝つ」(大坪社長)体制を早期に整える。
 消費者家電分野はデジタル機器と冷熱・白物家電の2部門に集約。サムスンなどアジア勢との海外市場での販売競争に勝ち抜くため、国内外のマーケティングを一本化する。現在は国内と海外に分かれ、主に日本で市場調査し開発したAV(音響・映像)機器や白物家電を海外展開してきたが、新体制では新興国で新製品を開発し現地で販売する体制を敷く。

 三洋電機の国内向け製品ブランドは12年4月にパナソニックブランドに一本化することも正式に明らかにした。東南アジアなど三洋の白物家電が高いシェアを握る地域については今後検討する。

 大坪社長は同日の決算会見で自社の業績が回復基調にあることを強調する一方で「サムスンはかなり先を行っている」と発言。他社にない「まるごと」事業へ経営資源を集中し、家電事業の海外シフト加速を実現するため、大規模な事業・組織改革に踏み切る考えだ。                       2010/10/29 20:43 日経新聞
                             by管理人
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by syojyu-hansin | 2010-10-30 08:08 | パナソニック | Trackback | Comments(0)
パナソニックは7日、上場子会社の三洋電機とパナソニック電工の株式公開買い付け(TOB)を実施した結果、議決権ベースで三洋の株式の80・98%、パナ電工の83・93%を取得したと発表した。

 パナソニックは2011年4月に三洋、パナ電工を完全子会社化する予定で、両社の株式は11年3月末で上場廃止となる。

 パナソニックは両子会社の株式の100%取得を目指しており、残りの株式はパナソニック株との株式交換で取得する方針。そのためには、両社の発行済み株式総数の「3分の2以上」の議決権を取得する必要があるが、今回のTOBで実現は可能となった。両社が11年3月に開く臨時株主総会で正式に決める。

 TOBで必要となる5251億円は手元資金で賄う。当初予定した8184億円を大幅に下回ったため、最大5000億円の公募増資の実施は取りやめた。

 今後、パナソニックを含む3社の事業は2012年初めをメドに再編し、テレビや白物家電などの「消費者向け」、自動車用の需要拡大が見込めるリチウムイオン電池などの「部品」、デジタル家電や環境技術を駆使した住宅の提供など「提案型ビジネス」の三つの柱に集約する。

 ただ、グループで38万人の従業員、670を超える子会社を巻き込んだ再編は容易ではなく、作業を加速する必要がありそうだ。

(2010年10月8日 読売新聞)
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by syojyu-hansin | 2010-10-08 18:26 | パナソニック | Trackback | Comments(0)
 松寿会本部事務局から新環境家計簿推進の案内がありました。これまでのパナソニック電工内での完結版から環境省・えこ帳運動に参加することにより社会貢献活動つなげていきます。この運動は松寿会のみならず34期阪神地区の重点推進テーマでありますので積極的にご参加お願いします
環境家計簿運動をパナソニック電工とともに環境省・えこ帳に参加して本格推進します。自分のためのエコ活動が社会貢献活動でもあり、同時にパナソニック電工の社会貢献度向上にも寄与します。
② 環境家計簿運動は従来の手書き用紙も使用しますが、パソコン活用の皆様は基本的に「えこ帳」に登録して推進してください。
松寿会ホームページに「えこ帳利用マニュアル」を立ち上げました。マニュアルに従って登録すると、パナソニック電工⇔パナソニック電工松寿会⇔パナソニック電工松寿会ブロックまたは地区に登録され、一人ひとりの活動がそれぞれの団体の活動に連繋し、ブロック・地区の参加者数やCO2発生量やエネルギー使用量をリアルタイムで見ることができます。
④ えこ帳に登録すると環境大臣に「我が家の環境大臣」を任命され、その後の様々な活動(データ入力など)がポイントとして登録され、全国における自分のポイントの位置づけを瞬時に知ることができるなど、エコライフに楽しみが加わります。
                                     by管理人
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by syojyu-hansin | 2010-09-03 08:20 | Trackback | Comments(0)
電工の社員を含む、パナソニックグループ社員の合唱団
定期演奏会の案内を掲示します。ご存じの方も居られるかも
知れませんが、実力は折り紙つきです。
13年連続全国大会で金賞を受賞中です。一度聴きに出掛けてみませんか。   

                         BY hiroyoko21
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by syojyu-hansin | 2010-08-20 22:50 | 生活・文化・教養 | Trackback | Comments(0)
モーニングスター 7月30日

親子上場銘柄の注目度ががぜん高まってきた。29日、パナソニック <6752> が上場子会社の三洋電機 <6764> 、パナソニック電工 <6991> を完全子会社化する目的で、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。他の大手上場会社に対して刺激となりそうだ。

 上場会社が経営支配権を握ったまま子会社を上場させる「親子上場」にはかねてから、日本特有の経営慣行で合理性に欠けるとの声が特に外国人投資家の間に根強い。大和総研が09年10月28日付リポートで指摘するように、子会社には独自の資金調達力や知名度の獲得、従業員のモチベーション向上が、親会社には株式売却による資金の獲得、グループ管理コストの低減、上場会社役員ポストの確保などのメリットがあるものの、グループ利益が少数株主利益の形で外部流出する点が批判の的となっている。

 やや古い数字だが、東証が09年1月公表した『上場会社コーポレート・ガバナンス白書』によると、東証上場会社のうち親会社を有する会社は12.6%。そのうち85.7%は親会社が上場会社。10社に1社強が親子上場会社という計算になる。

 親子上場がここにきて再び注目されてきた理由としては、株価下落を背景に現金による子会社株式の取得をしやすい環境にある点が大きい。足元の国内景気の足踏みに起因する投資機会の不足により、上場会社の多くが資金面で比較的余裕ある状況に置かれていることも見逃せない。

 親子上場廃止とまでいくかどうかは別として、大手企業がグループ企業に対する資本政策を見直す好機が到来している。与党・民主党が親子上場の常態化の解消に強い関心を持っており、今後、法制化に向けた動きが出てくる可能性があることも追い風になるだろう。(由谷 順)
                                        BY管理人
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by syojyu-hansin | 2010-07-31 10:14 | パナソニック | Trackback | Comments(0)
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毎日新聞 18:00
 パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の全株式を取得し、完全子会社にすると決断した背景には、「エレクトロニクスでナンバー1の『環境革新企業』を実現する」というパナソニックの壮大な戦略がある。太陽電池やリチウムイオン電池など次世代技術で「エネルギー革命」(パナソニック幹部)を起こし、世界制覇を目指すには、三洋とパナソニック電工を名実ともに配下に置く必要があった。冷蔵庫や洗濯機など慣れ親しんだ三洋ブランドの消滅を惜しむ声もある。【青木勝彦、南敦子】

 ◇パナソニック世界戦略
  「パナソニックグループを取り巻く事業環境は、劇的かつ急速な変化を続けている」
  「戦略実行のスピードを上げ、あらゆる手を打たなければ、グローバル競争に打ち勝つことは困難になっている」

 29日夕、大阪市内のホテル。パナソニックが三洋とパナソニック電工の完全子会社化を発表した緊急会見で、パナソニックは世界競争の激しさと、海外のライバルに打ち勝つには時間的余裕がないことを強調してみせた。パナソニックの大坪文雄社長は「従来通り3社のコラボで進めば、スピード感で勝てないと実感した」と、危機感をあらわにした。

 大坪社長が両社長に完全子会社化を打診したのは、6月末の株主総会終了後。具体的な交渉は7月からで、ひと月に満たないスピード決着だった。「韓国のサムスン電子と戦う体制をつくる」(パナソニック幹部)のが目的だ。

 昨年12月、パナソニックは三洋の株式の50%超を取得して子会社化。両社を合わせると、電機大手の売上高は日立製作所と並ぶ国内トップクラスとなり、世界でも米国のゼネラル・エレクトリック(GE)、ドイツのシーメンス、韓国のサムスン電子のトップグループに次ぐ巨大電機メーカーとなった。冷蔵庫や洗濯機など白物家電の重複事業を見直しながら、三洋が得意とする電池事業を強化し、サムスン電子などを追撃する戦略だった。

 ところが、子会社となって半年以上が過ぎても、「白物家電などの重複事業の見直しは、パナソニック主導で十分に進んでいるとは言えない」というのが、ライバルメーカーらの見方だ。パナソニックは5月、三洋電機のインドネシアの生産拠点を統廃合する計画を表明。7月には三洋電機の半導体事業を米国に売却することで合意するなどしたが、成果は限られていた。

 「アットホームな三洋、生き馬の目を抜くパナソニック」。三洋の幹部は両社の社風の違いをこう説明する。三洋側には「自由な社風を、パナソニックが引き締めにかかる」という警戒感が強かった。パナソニックとしては8100億円余のコストをかけても、三洋とパナソニック電工を完全子会社化して経営権を握り、事業再編を進める必要があると判断せざるを得なかった。

 「完全子会社化で意思決定の迅速化とグループ・シナジー(相乗効果)の最大化を実現する」。パナソニックの決断は明確だった。

 ◇電池強化で他社圧倒
 三洋とパナソニック電工の完全子会社化で、パナソニックが目指すのは世界ナンバー1の「環境革新企業」だ。パナソニックが得意とする薄型テレビは、韓国などライバルメーカーとの競争で世界的に価格低下圧力が強く、三次元(3D)テレビなど新製品を投入しても利幅が少ない。今後、世界的に市場の拡大が予想されるのは、次世代のリチウムイオン電池や太陽電池などだ。

 パナソニックは、三洋が得意とする電池事業と、パナソニック電工が得意とする家庭の配線技術を使い、「各家庭が太陽電池で発電し、できるだけ電力を自給自足で使う“エネルギー革命”を起こす」という。太陽電池を屋根に取り付けて自家発電し、リチウムイオンなどの蓄電池に充電。これを各部屋に配電してLED(発光ダイオード)照明やパソコン、エアコンなどを動かす革命的なエコシステムだ。

 ハイブリッド自動車(HV)や電気自動車(EV)でもパナソニックの存在感が増す。現行のHVに使われるニッケル水素電池のパナソニックと三洋のシェアは昨年末時点で8割と圧倒的で、トヨタ自動車とホンダに供給実績がある。

 次世代のリチウムイオン電池でも三洋の技術力は高く、09年度の市場占有率(シェア)は25・8%で世界1位。同5位のパナソニックを合わせると34・5%となり、2位のソニー(15・7%)、3位のサムスン(13・9%)を圧倒する。

 太陽電池生産の世界シェアは、三洋は2・4%で13位にとどまり、中国メーカーなどの後塵(こうじん)を拝しているが、パナソニックが描く「革命」が成功すれば、状況は変わる。日本はもちろん、中国やインドなど新興国でも太陽電池とセットでエコ家電を売り込むチャンスが生まれる。パナソニックが「環境革新企業」としてナンバー1を目指すには、三洋とパナソニック電工との一体化が不可欠だった。

 ◇三洋ブランド、消滅惜しむ声も
 三洋の佐野精一郎社長は会見で「白物家電についてはパナソニックのブランドに統一することがグループ最大の利益につながっていく」と表明。将来的に三洋ブランドをパナソニックに統一し、三洋ブランドが消滅することを明らかにした。

 佐野社長は「60年続いたブランドが消えるのは社長としてさみしいが、『バイ・パナソニック(パナソニック製)』となっても、気持ちや技術は継続して拡大できると考えている」と、感慨深げに語った。

 三洋は冷蔵庫や洗濯機など白物家電を中心に、近年はカーナビや電動自転車など幅広い商品を自社ブランドで展開してきた。上位メーカーに比べ、手が届きやすい安価なイメージで親しまれてきた。関西の大手電機メーカーのブランド消滅を惜しむ声は多い。

 ライバルの国内電機メーカーの幹部は「パナソニックが三洋を手に入れるのは脅威だ。間違いなく脅威だが、負けないよう頑張っていきたい」と漏らすなど、パナソニックの動向を注視している。

毎日 7月29日

 パナソニックは8月23日、全株取得を目指して1株当たり電工1110円、三洋138円でTOB(株式の公開買い付け)を始める。期間は10月6日まで。TOBで全株取得できなかった場合、パナソニック株との株式交換を実施する。買収にはパナソニックの手元資金を充てるが、財務基盤強化のためTOB後に最大5000億円の増資も検討する。グループのブランドは「パナソニック」に統一し、「SANYO」ブランドは原則として消滅する見通し。

 パナソニックは04年に電工、09年に三洋を子会社化した。だが、過去に激しく競合した経緯を考え「スムーズな融合を図る」(パナソニック幹部)ため、電工には常勤取締役を派遣せず、三洋にも全取締役の過半に届かない副社長ら3人を送るにとどめるなど軟着陸に神経を使ってきた。しかし、「ライバルが百メートル走のスピードで走っているのに我々は中距離走のスピードではないかと思った」(大坪社長)ため、一転して完全子会社化を選んだ。

 ハイブリッド車向けなどに需要が急拡大しているリチウムイオン電池は、パナソニック・三洋連合が09年度に世界シェア35%と首位だったが、サムスンはグループ会社を強化して追い上げている。一方、パナソニックと三洋は共同開発の計画公表にも至っていない。

 次世代の省エネ照明として成長が見込まれるLED(発光ダイオード)照明事業でも、電球はパナソニック、電球を差し込む器具は電工と別々だったが、完全子会社化による一体運営で事業のスピードを上げる狙いだ。

 ただ、パナソニックが29日発表した10年4~6月期連結決算は売上高が2兆1611億円、営業利益は838億円だったのに対し、サムスンは同じ期に売上高約2兆5900億円、営業利益約3500億円と差は歴然としている。パナソニックは12年1月をめどに3社の事業・販売部門を統合すると発表したが、市場から一段のスピードアップを求められる可能性もある。

                                      BY管理人
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by syojyu-hansin | 2010-07-30 23:11 | パナソニック | Trackback | Comments(0)