パナ初の女性取締役
7日にブルームバーグのインタビューで語った。大田氏は、日本企業が高度な技術を持ちながら、個々の技術や商品を統合して収益を上げる能力は弱いと指摘。その上で成長分野の生命科学、農業、省エネなどに注力すべきだと強調した。また、「製造業も知識産業であり、医療機器、環境エネルギーなどの分野で重要な役割を担っている」と述べた。
安倍晋三政権で規制改革会議の議長代理も務める大田氏は、パナソニックの6月26日開催予定の株主総会などを経て取締役に就く。1世紀近い社歴でこれまで女性取締役はいなかった。2000年7月から2年間はアドバイザリー・ボードのアドバイザーを務めていたこともあった。
構造改革中のパナソニックは、薄型テレビなど家電関連事業のスリム化などを通じて、88あるビジネスユニットを56まで減らす方針。月末には新しい中期経営計画を発表する。
大田氏は代表的な日本企業のパナソニックが「成長分野を見つけることは、日本経済に必要だ」と強調。日本企業が選択と集中を加速させて「新陳代謝を促す」にはM&Aの活用が重要だと語った。その上で、各社はもっと買収などでリスクを取るべきだとの認識を示した。