パナソニックの長栄周作副社長(63)は30日までに、共同通信などのインタビューに応じ、住宅関連事業を拡大するため、太陽光発電などの分野で企業買収を検討していることを明らかにした。
買収や、新規事業の立ち上げなどをてこに、住宅関連事業の売上高を2018年度に2兆円以上に拡大する。不採算工場の縮小など構造改革にも引き続き取り組む。
旧パナソニック電工の事業を中心とした社内分社「エコソリューションズ(ES)社」の社長として答えた。
パナソニックは、住宅関連事業を自動車関連と並ぶ重点分野と位置づけている。住宅関連事業の12年度の売上高は約1兆1千億円。