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by syojyu-hansin

パナソニックが抱える、新たな課題

[東京 31日 ロイター] - パナソニックは31日、2014年3月期の連結当期損益(米国会計基準)予想を1000億円の黒字(前年同期は7542億円の赤字)に上方修正すると発表した。

従来予想は500億円の黒字。固定費圧縮が想定以上に進んだほか、住宅・車載関連事業が堅調に推移。構造改革費用を上積みするが、ヘルスケア事業の売却益の計上で、3年ぶりの最終黒字を拡大させる。

薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話などのデジタル関連事業は減収の見込みだが、円安が寄与するほか、住宅や自動車関連事業で増収を見込む。前期の構造改革効果だけでなく、今期は全社的なコスト削減の取り組みで、固定費圧縮も当初計画以上に進む見通し。

一方で、営業外損益に計上する今期の構造改革費用は、従来計画の1200億円から1700億円に積み増した。それでも、完全子会社のパナソニックヘルスケア社(東京都港区)の株式を売却することで750億円の売却益を営業外損益に織り込むことで最終利益の拡大を見込む。

修正後の最終利益予想は、トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト17人の予測平均値755億円を上回った。前年実績は7542億円の赤字だった。

連結売上高も従来予想の7兆2000億円から7兆4000億円(前年同期は7兆3030億円)に、連結営業利益も同2500億円から2700億円(同1609億円)に、それぞれ上方修正した。

構造改革は前倒し、エアコン・デジカメも不振事業に
 構造改革費用は今期から2年間で2500億円を計画。記者会見した津賀一宏社長は、今期の構造改革費用を積み増したことについて「できるだけ前倒しする」と述べた。すでにテレビ・パネル、半導体(システムLSIを除く)、携帯電話、回路基板、光ドライブ・ピックアップの5つの赤字事業を課題と位置付けており「下期はさらに抜本改革を加速する」(津賀社長)という。

同日、プラズマパネル事業からの撤退を正式に発表。テレビ・パネル事業は今期340億円の赤字の見通しだが、津賀社長は「2015年度の赤字解消にめどがついた」と強調した。

また、すでに携帯電話事業では、個人用スマートフォンから撤退する方針を示している。また、光ドライブ・ピックアップ事業では国内拠点の熊本工場への集約を完了。回路基板も、今期中に国内外6拠点を、山梨、台湾、ベトナムの3拠点に集約する計画。

この一方で、津賀社長は「新たな課題も出てきた」と指摘。中国の流通在庫の悪化などでエアコン事業が今期赤字に陥ることを明らかにしたほか、スマホに押されているデジタルカメラ事業の今期赤字額が一段と拡大する見通しを示した。

津賀社長は、これら2事業について「業績悪化が決定的になったので、新たな課題事業にする」と指摘。エアコン再建は年内にめどをつけ、デジカメは高付加価値商品への特化などで14年度の黒字化を目指すという。

また、赤字の減らない半導体事業については「固定費削減をやる」と強調。半導体前工程工場の3拠点(富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市)の再編が課題になっているが「これをどうするか、ありとあらゆる可能性を考えている」と述べた。

一方で、富士通<6702.T>と設計・開発の新会社を設立する計画のシステムLSI事業については、津賀社長は「ここにきて話が進んできている。(当初予定していた)13年度半ばは無理だが、14年度初めにはスタートしたい」との見通しを示した。

半導体の赤字は増加、小型2次電池は黒字転換

2013年4―9月期は連結当期損益は1693億円の黒字(前年同期は6851億円の赤字)だった。薄型テレビ、携帯電話、デジカメなどコンシューマ製品は落ち込んだが、住宅関連事業と車載関連事業の営業利益が増加した。

また4―9月期の課題事業の実績は、テレビ・パネル事業が256億円の赤字(前年同期は364億円の赤字)、携帯事業が76億円の赤字(同62億円の赤字)、半導体事業が61億円の赤字(同54億円の赤字)で、損失は依然として残った。

一方で、米テスラモーターズ用電池などを手掛けている小型二次電池事業部は前年同期の33億円の赤字から、71億円の黒字に転換した。
by syojyu-hansin | 2013-11-05 10:23 | パナソニック